くらし 特集(ライフ)

お盆の夜こそ話し合いたい…本当にあった相続の話

2015年の司法統計によると、遺産分割が裁判に発展するケースの約3割が、遺産1000万円以下の家庭。「うちは遺産が少ないから争いなんて起こらない」とは言えません。

また、2015年の税制改正により、相続税を支払う義務のある人は倍近くに増えています。ここでは、よくある相続トラブルの3ケースをマンガで紹介。家族が集まるお盆の時期にこそ、こうなる前に話をしておきませんか。

■相続でもめないためには
まずは、不動産、預金、株・証券などすべての財産を洗い出し、ある程度は配偶者や子どもにも伝えておきましょう。不動産は二次相続を避けるため、名義の確認も。また、税制改正で相続税の申告が必要な人が増えています。税金を払うのは残された家族ですから、相続税を試算し、負担になるようなら生前贈与などの活用を。遺言やエンディングノートを書くのもいいでしょう。
西日本シティ銀行
NCB相続プラザ
鶴 新一さん
フリーダイヤル 0120-875-123(10:00~17:00)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。相続のあらゆることを相談できる「NCB相続プラザ」では、専門的な視点から相続業務をサポート。

存命の親が認知症

高齢化が進む日本では、このような事態も少なくないはず。認知症の親の財産を守るには、どうしたらいいの?

発症前でも利用可
成年後見人制度

相続でもめないためには、生前、それも正しい判断ができるうちに準備をしておくことが大切。

生前贈与や遺言で配偶者が不利にならないようにしておくのが良いですが、相続人が認知症などで適正な判断ができない場合は、「法定後見制度」(認知症などの程度により「後見」「保佐」「補助」)を活用でき、後見人は資産管理全般を担当することとなります。親族でも弁護士でも良いですが、家庭裁判所が選び、使い込みなどがないよう監督します。信託銀行のサービスも、使い込みを防ぐのに効果的です。

認知症になる前の時点なら、本人が後見人を指定できる「任意後見制度」も活用できます。

>ケース2「きょうだいは…他人の始まり?」