確定申告で、税金が戻るかもしれないケースもあり?!

1年間(1月1日~12月31日)の所得とそれに対する税額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、納税額を確定させる手続きが「確定申告」です。

サラリーマンでも確定申告は必要?
税金が戻るかもしれないケースもあり

給与を1カ所から受けるサラリーマンでも、年収が2000万円を超える人や、給与・退職所得以外の各種所得の合計額が、20万円を超える場合は確定申告が必要です。 また、確定申告をすることで納めた税金が戻ってくる場合もあります。あなたの家庭もぜひ確認を。

◆税金が戻る可能性があるのは、どんなケース?

代表的なものが、住宅ローンで家の購入や増改築、バリアフリー、省エネ改修工事をしたケースや、多額の医療費を支払ったケースなどです。それぞれ要件があるので、詳細は問い合わせを。なお、平成27年分の確定申告期限は3月15日(火)です。

◆確定申告は税務署や特設会場に行かないとできないの?

国税庁ホームページ内、「確定申告特集ページ」の活用を。該当特集ページにある、「確定申告書等作成コーナー」では、自宅で確定申告書類を作成できます。給与所得者向けの申告書作成画面は、初めてでも操作しやすい画面。作成した申告書は印刷して郵送すれば、税務署に行く必要がありません。インターネットで申告する「e‐Tax」という方法もあります(事前準備が必要)。

◆ふるさと納税も申告が必要?

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入により、確定申告が不要な一般的なサラリーマンは、5団体以内のふるさと納税の場合は確定申告をすることなく、翌年度の住民税から控除されるようになりました(平成27年4月1日以降から適用。ふるさと納税をする際に、納税先団体に特例申請が必要)。

◆マイナンバーは、今年の確定申告から必要?

マイナンバーが必要になるのは、来年(平成29年)に行う確定申告から。今年は従来通りに行えます。

税務職員を装った不審な電話に 注意してください

国税局・税務署の職員を装った電話がかかり、家族構成や預金情報などについて質問する事例が発生しています。  また、マイナンバー制度アンケートなどを称した電話にも注意が必要。税務職員を名乗った不審な電話がかかったら、即答は避け、“相手の所属部署、氏名、電話番号”を聞いた上で電話を切り、最寄りの税務署(総務課)に問い合わせをしましょう。

■福岡税務署 TEL 092-771-1151
■博多税務署 TEL 092-641-8131
■香椎税務署 TEL 092-661-1031
■西福岡税務署 TEL 092-843-6211
※筑紫野市、春日市、大野城市、  太宰府市、筑紫郡は
■筑紫税務署 TEL 092-923-1400
※確定申告の問い合わせは、音声案内に従って、「0」番を選択してください 国税庁ホームページhttp://www.ntg.go.jp(国税庁で検索を)